児童扶養手当は、父母の離婚などにより父または母と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される児童のための手当です。
【受給資格】
次のいずれかに当てはまる児童を監護している父または母や父母にかわって養育している方。なお、手当は児童が18歳に達した日の属する年度が終了するまで支給されます。
但し、児童が政令で定める程度（おおよそ、身体障害者手帳１・２・３級、療育手帳の「A」、特別児童扶養手当を支給される程度）の…
新型コロナウイルスの影響により、電気・ガス料金の支払いが困難になっている方は、支払い猶予や、料金未払いによる供給停止の猶予などの特別措置を受けられる場合があります。
詳しくは、電気・ガスの契約をされている各事業所へお問い合わせください。
【参考】経済産業省ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200513003/20200513003.html
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入札参加資格申請内容に変更が生じた場合、随時申請を受け付けています。
◎入札参加資格審査申請書記載事項変更届書式について
☆建設工事、測量・建設コンサル
国土交通省国土交通省統一様式及び県の様式に準ずるもの。
☆物品・役務
任意の様式。
※ホームページには添付してありません。
◎その他提出書類
１．変更事項を証する書面（履歴事項全部証明書（写し可）、委任状など）を添付して提出してください。
２．住所を変更するときは、必ず変更後の郵便番号の記載もお願…
令和2年6月11日入札結果【令和2年度黒耀石展示・体験館空調設備工事】[PDF：53KB]
令和2年6月11日入札結果【令和2年度福祉企業センター空調工事】[PDF：50KB]
長和町国民健康保険の被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染、または発熱などの症状があり感染が疑われ、その療養のため仕事に従事できなかった期間（一定の要件を満たした場合に限る）において、傷病手当金を支給します。
支給を受けるためには、申請が必要です。必ず事前に電話にてお問い合わせください。
電話 町民福祉課 保険係 75-2079
支給要件
対象者
給与の支払いを受けている長和町国民健康保険の被保険者で、新型コロナウイルス感染症に感染、または発熱等の症状があり感染が疑われたため…
「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、「新しい生活様式」として、一人ひとりが感染防止の３つの基本である
１．身体的距離の確保、２．マスクの着用、３．手洗いや、「３密（密集、密接、密閉）」を避ける等の対策を取り入れた生活様式を実践することが求められています。
これから、夏を迎えるにあたり、皆様には、例年よりもいっそう熱中症にもご注意いただきたく、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「新しい生活様式」における熱中症予防のポイントをまと…
町では、ダンピング受注防止及び工事の品質確保のため、建設工事の入札には原則として『最低制限価格』を導入しています。
令和２年６月１日から最低制限価格の算出方法については国の基準に準じた以下の方法といたします。なお、対象となる工事は建設業法（昭和24年法律第100号）第2条第1号に規定する建設工事とします。
最低制限価格（税抜き）の算出方法
１．直接工事費の97％
２．共通仮設費の90％
３．現場管理費の90％
４．一般管理費の55％
（1）上記の各費用の計算値の合計額を算出します。…
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合など一定の基準を満たした方は、申請により減額または免除になる場合があります。申請にあたっては郵送にてお願いします。また、不明な点がありましたらご相談下さい。
なお、今後国や長和町から示される基準等の改正に伴い一部内容が変更となる場合がありますので、ご了承ください。
申請受付
６月１日より申請受付開始。必ず、事前に電話等でお問い合わせください。
要件
（１） 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病…
長野県としての対応について（7月10日～7月31日）
緊急事態宣言の解除から1月以上が経過し、社会経済活動が再開される局面に入ってきています。
長野県においては、感染拡大が懸念される状態とはなっていませんが、首都圏をはじめとする地域において新規感染者が再び増加しており、状況を注視していく必要があります。
長野県としては、県民生活を支援し、感染防止対策と経済活動を両立する取組を鋭意進めてまいります。
7月10日～7月31日間の長野県としての対応について
https://www.pref.naga…
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金にまとめて、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
社会資本整備総合交付金は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るための制度です。
社会資本整備総合交付金では、事業実施前の…
