新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合など一定の基準を満たした方は、申請により減額または免除になる場合があります。申請にあたっては郵送にてお願いします。また、不明な点がありましたらご相談下さい。
なお、今後国や長和町から示される基準等の改正に伴い一部内容が変更となる場合がありますので、ご了承ください。
申請受付
６月１日より申請受付開始。必ず、事前に電話等でお問い合わせください。
要件
（１） 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病…
長野県としての対応について（7月10日～7月31日）
緊急事態宣言の解除から1月以上が経過し、社会経済活動が再開される局面に入ってきています。
長野県においては、感染拡大が懸念される状態とはなっていませんが、首都圏をはじめとする地域において新規感染者が再び増加しており、状況を注視していく必要があります。
長野県としては、県民生活を支援し、感染防止対策と経済活動を両立する取組を鋭意進めてまいります。
7月10日～7月31日間の長野県としての対応について
https://www.pref.naga…
１ 徴収猶予の「特例制度」
新型コロナウイルス感染症に伴い、地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されました。
納税が困難な場合には、申請いただくことで徴収猶予の制度を利用することができます。
２ 徴収猶予の「特例制度」概要
（新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合）
対象：全ての町税
猶予期間：１年間 …
１ 徴収猶予の「特例制度」
新型コロナウイルス感染症に伴い、地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されました。
納税が困難な場合には、申請いただくことで徴収猶予の制度を利用することができます。
２ 徴収猶予の「特例制度」概要
（新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合）
対象：全ての町税
猶予期間：１年間 …
日ごろから文化財保護にご理解とご協力を賜り、御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年４月９日（木）より町内の文化財関連施設を臨時休館としておりましたが、感染症対策を講じたうえで以下の文化財関連施設を令和２年６月２日（火）より開館いたします。
〇黒耀石体験ミュージアム （問 0268－41－8050）
〇原始・古代ロマン体験館 （問 0268－41－8050）
〇長和の里歴史館 （問 0268－88－0030）
…
日ごろから文化財保護にご理解とご協力を賜り、御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年４月９日（木）より町内の文化財関連施設を臨時休館としておりましたが、感染症対策を講じたうえで以下の文化財関連施設を令和２年６月２日（火）より開館いたします。
〇黒耀石体験ミュージアム （問 0268－41－8050）
〇原始・古代ロマン体験館 （問 0268－41－8050）
〇長和の里歴史館 （問 0268－88－0030）
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新型コロナウイルス感染症の影響による経済的負担が増加している子育て世帯のみなさまを応援するため、長和町独自の子育て支援策として「臨時子育て応援金」を給付いたします。
【対象者】
0歳～18歳（高校3年生までの年齢）のお子さんの保護者
※お子さん、保護者とも4月30日現在、長和町に住民登録がされている方
【対象子ども】
0歳～18歳（高校3年生までの年齢）のお子さん
※4月30日現在、長和町に住民登録がされている方
【支給額】
対象子ども１人につき15,000円
【…
令和2年4月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における、子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当（本則給付）を受給する世帯に対し、臨時特別の給付金（一時金）を支給します。
※子育て世代への臨時特別給付金について[PDF：199KB]
【対象者】
令和２年４月分（3月分を含む）の児童手当の支給を受けている方
※児童手当の所得制限限度額以上であるため特例給付（児童1人につき月額5,000円）の支給を受けている方は対象になりません。
【対象児童】
…
町民の皆様へ
町民の皆さまに、新型コロナウイルスの感染拡大防止のお礼と引き続きのご協力をお願いします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止は、「町内から感染者を一人も出さない」を目標に、小中学校の休校を始め各種行事の中止や縮小、さらには学生の帰省や来町の自粛など、様々な行動の制限を町民皆様へお願いしてまいりました。
この間、４月１６日には県下にも緊急事態宣言が発令され、一層の行動自粛にご協力いただきました。この１４日をもって緊急事態宣言の解除に至ったことは、町民の皆様を始め多くの関係…
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、売上が大きく減少している町内の事業者等の業績悪化を緩和するため、事業の継続に意欲のある法人又は個人事業者に対し運転資金を助成することにより、本町経済の安定と地域活力の増進を目的として給付金を支給します。
給付対象者
次のいずれにも該当するものとする。
申請日時点で、６月以上継続して事業を営んでいる中小企業者等で、町内に住所を有するもの又は町内で事業を営んでいるものであること。ただし、前条の目的に照らし、町長が適当と認める者は、この限りでない…
