南信州圏域においては、11月24日に感染警戒レベルをレベル3に引き上げ、「新型コロナウイルス警報」を発出したところですが、その後も陽性者の確認が相次いでおり、直近1週間（1月7日～1月13日）の新規陽性者は34人となっており、人口10万人当たり22.02人となっています。
これは、県独自の感染警戒レベルにおいて、レベル4に引き上げる目安となる基準に該当し、また、多数の感染経路が不明の事例などのリスクの高い事例が発生しており、「感染が拡大しつつあり、特に警戒が必要」な状態であると認められるため、…
南信州圏域においては、11月24日に感染警戒レベルをレベル3に引き上げ、「新型コロナウイルス警報」を発出したところですが、その後も陽性者の確認が相次いでおり、直近1週間（1月7日～1月13日）の新規陽性者は34人となっており、人口10万人当たり22.02人となっています。
これは、県独自の感染警戒レベルにおいて、レベル4に引き上げる目安となる基準に該当し、また、多数の感染経路が不明の事例などのリスクの高い事例が発生しており、「感染が拡大しつつあり、特に警戒が必要」な状態であると認められるため、…
松本圏域においては、1月5日に感染警戒レベルをレベル4に引き上げ、「新型コロナウイルス警報」を発出したところですが、その後も陽性者の確認が相次いでおり、直近1週間（1月1日～1月7日）の人口10万人当たり新規陽性者数は23.02人となっています。
また、佐久圏域においては、1月3日に感染警戒レベルをレベル4に引き上げ、「新型コロナウイルス警報」を発出したところですが、その後も陽性者の確認が相次いでおり、直近1週間（1月4日～1月10日）の人口10万人当たり新規陽性者数は76.61人となっています…
計画策定の背景
長和町の別荘地は、当時の都市部住民の別荘地需要を背景に、町内の優れた自然と気象条件を活かし約５０年前から、町や財産区などにより８別荘地が開発されました。
近年、これら別荘地は道路や水道施設などのインフラ資産の維持管理の問題、別荘地の景観を阻害する区画内立木群の管理問題、価値観の多様化に伴うオーナーの世代交代に係る利用継続の課題や景気の後退などによる販売価格の低迷など様々な課題が指摘されています。
将来にわたって長和町の別荘地が健全に管理され安定した経営を推進するために、別荘地…
長和町を代表する郷土料理やスイーツ、また伝統工芸品などを奨励品として認定し、町内外に広く周知する目的で平成20年度に長和町奨励品認定制度がスタートしました。
令和３年１月現在、28事業所、106品目が奨励品として認定されています。
長和町奨励品認定規則
奨励品認定番号一覧表R（令和３年１月現在）現在[PDF：192KB]
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佐久圏域においては、1月3日に感染警戒レベルをレベル4に引き上げ、「新型コロナウイルス警報」を発出したところですが、その後も陽性者の確認が相次いでおり、直近1週間（12月30日～1月5日）の人口10万人当たり新規陽性者数は30.74人（陽性者数63人、うち小諸市31人）と、その前週11.71人（陽性者数24人、うち小諸市5人）、前々週の2.92人（陽性者6人、うち小諸市0人）を上回って推移しており、感染拡大に歯止めがかかっていません。
さらに、レベル4として特別警報を発出している佐久圏域において…
佐久圏域においては、11月24日に感染警戒レベルをレベル３に引き上げ、「新型コロナウイルス警報」を発出したところですが、その後も陽性者の確認が相次いでおり、直近１週間（12月27日～１月２日）の新規陽性者は32人となっており、人口10万人当たり15.61人となっています。
松本圏域においては、11月24日に感染警戒レベルをレベル３に引き上げ、「新型コロナウイルス警報」を発出したところですが、その後も陽性者の確認が相次いでおり、直近１週間（12月29日～１月４日）の新規陽性者は54人となっており、人…
町県民税・所得税の申告会場と日程
申告会場：長和町役場 １階 第１会議室 （長和町古町4247-1）
受付・待合室：長和町役場 町民ホール
各支所及び公民館での申告相談は行いませんのでご注意ください。
新型コロナウイルス感染防止のため、必ずマスク着用をお願いします。
周りの方との距離を保ち、密集・密接を防ぐことにご協力をお願いします。
大変混みあうことが予想されますので、時間に余裕をもってお出かけください。
特に朝一番と午後一番は大変混み合います…
令和３年１月６日（水）より町内巡回バスのダイヤを一部改正します。
より便利で利用しやすいダイヤでの運行を目指しておりますので、よろしくお願いいたします。
詳しくは町営バスをご覧ください。
令和３年１月６日改正 長和町巡回バス時刻表[PDF：5MB]
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児童扶養手当は、父母の離婚などにより父または母と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される児童のための手当です。
【受給資格】
次のいずれかに当てはまる児童を監護している父または母や父母にかわって養育している方。なお、手当は児童が18歳に達した日の属する年度が終了するまで支給されます。
但し、児童が政令で定める程度（おおよそ、身体障害者手帳１・２・３級、療育手帳の「A」、特別児童扶養手当を支給される程度）の…
