スタッフブログ

情報公開・個人情報保護制度の実施状況

長和町の情報公開・個人情報保護制度の実施状況について掲載しています。

情報公開・個人情報保護制度の実施状況(令和3年度)[PDF:78KB]

情報公開・個人情報保護制度の実施状況(令和2年度)[PDF:77KB]

情報公開・個人情報保護制度の実施状況(令和元年度)[PDF:32KB]

情報公開・個人情報保護制度の実施状況(平成30年度)[PDF:31KB]

情報公開・個人情報保護制度の実施状況(平成29年度)[PDF:31KB]

情報公開・個人情報保護制度の実施状況(平成28年度)[P…

広報ながわ・ケーブルテレビに関するアンケート調査

より良い広報紙・ケーブルテレビとなるよう、アンケートを実施します。
下記URLよりご回答ください。(所要時間約5分)

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScY1TJvFfWCtqfUKotI7_2xN8NbAJOnk_mQh4nb8XJqZTeYpA/viewform

皆さまのご意見・ご感想をお待ちしています。

■回答期限:令和3年3月31日(水)

集計結果は後日、広報ながわ等でご報告します。
なお、いただいたご意見等の個別回答はいたしませんの…

【令和3年】長和町防災ハザードマップ

〜 Nagawa Town Hazard Map 〜

 町⺠の皆様には、防災⾏政に対し深いご理解を賜り厚く御礼申し上げます。

 町では、町民の皆さまに河川における水害に関する情報を提供し、事前の備えに役立てていただくことを目的に、河川管理者である長野県が作成公表する想定最大規模降雨(1,000年程度に1回の降雨)に対応した浸水想定区域図をもとに、令和2年度に長和町防災ハザードマップを更新しました。

 ⼟砂災害は、いつ起こるか分からず、発⽣を予測することが困難な災害であります。近年では局地的集…

長門温泉やすらぎの湯・和田宿温泉ふれあいの湯 営業時間変更のお知らせ

 いつも 長門温泉やすらぎの湯・和田宿温泉ふれあいの湯をご利用いただきありがとうございます。

 また、今回の緊急対策に係る営業時間の短縮につきまして、ご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

 さて、新型コロナウイルスによる長野県の感染状況が落ち着き、警戒レベルが1に引き下げられました。

 このことから、下記のとおり営業時間の変更を行います。

 実施期間  令和3年2月20日(土)から
 営業時間  やすらぎの湯:10時から21時30分まで(受付終了21時)
       ふれあいの湯:1…

令和3年第1回(3月)長和町議会定例会一般質問

3月5日(金)に行われる一般質問の質問者と概ねの時間を発言順にお知らせします。

発言順

通告時間

議員名

質 問 事 項

答弁を

求める者

60分

渡辺 久人

9:00~10:00

(1)教育委員会の現状と課題について
(2)新型コロナワクチン接種について
(3)個人番号カー…

第6期長和町障がい福祉計画及び第2期長和町障がい児福祉計画に対する意見を募集します

趣旨

 長和町では、第6期長和町障がい福祉計画及び第2期長和町障がい児福祉計画の計画策定にあたり、町民の皆様からのご意見を募集します。

 この計画は、福祉サービス提供体制を計画的に確保するための具体的な目標や各サービスの必要量の見込みを定める計画です。

公表する資料

第6期長和町障がい福祉計画及び第2期長和町障がい児福祉計画(案)

第6期長和町障がい福祉計画及び第2期障がい児福祉計画_1[PDF:7MB]
第6期長和町障がい福祉計画及び第2期障がい児福祉計画_2[…

新和田トンネル有料道路の無料化について

長野県は、長野県道路公社が管理している「新和田トンネル有料道路」について、令和4年4月1日午前0時から無料化する方針を発表しました。

町で販売している「時間帯割引回数通行券」は払い戻しができませんので、計画的なご購入と令和4年3月31日までの利用をお願いします。
長野県道路公社で販売している「回数通行券」の払い戻しについては、長野県道路公社本社(☎026-234-6883)へお問い合わせください。

関連サイト:有料道路における利用者負担軽減事業について

 

長和町飲食業・飲食料品卸小売業事業継続給付金について

 長和町では長引くコロナ対策として、町独自の給付金、長和町飲食業・飲食料品卸小売業事業継続給付金を支給します。

給付対象者

 申請日時点で6か月以上、飲食業・飲食料品卸小売業事業の営業を営んでいる、中小企業者等が対象です。ただし、信州・長和町観光協会にて実施している「長和町誘客推進支援金事業」を受給している事業者を除きます。
 また、令和2年11月から令和3年1月までのいずれか1月の売上が前年同月比で20%以上減少している事業所(令和2年2月以降の創業者についてはこの限りではない)。

給付金額…