新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、売上が大きく減少している町内の事業者等の業績悪化を緩和するため、事業の継続に意欲のある法人又は個人事業者に対し運転資金を助成することにより、本町経済の安定と地域活力の増進を目的として給付金を支給します。
給付対象者
次のいずれにも該当するものとする。
申請日時点で、６月以上継続して事業を営んでいる中小企業者等で、町内に住所を有するもの又は町内で事業を営んでいるものであること。ただし、前条の目的に照らし、町長が適当と認める者は、この限りでない。
令和２年２月から５月までのいずれか１月の売上が前年同月比で20％以上減少していること。創業１年未満の場合は、対象月を含む過去３月の売上の平均を前年同月の売上とみなす。前年同月が表せない場合は、令和元年（平成31年）年間売上を12月で除した平均を前年同月の売上とみなす。
給付金の支給後も事業活動を継続する意志があること。
原則として、令和２年１月31日までの町税を滞納していないこと。
申請事業者の代表者、役員又は使用(人その他の従業員若しくは構成員等が長和町暴..