新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小企業等に対して、令和3年度分の事業用資産に係る固定資産税の課税標準額を軽減します。
対象者「中小企業者等」
法人の場合
(１)資本金若しくは出資金の額が1億円以下の法人
(２)資本金若しくは出資金を有しない法人の内、常時使用する従業員数が１,０００人以下の法人(大企業の子会社等を除く)
(租税特別措置法施行令第２７条の４第１２項に規定する中小事業者に該当する法人)
個人の場合
(１)常時使用する従業員数が１,０００人以下の個人
(租税特別措置法施行令第５条の３第９項に規定する中小事業者に該当する法人)
大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。
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