新型コロナウイルス・オミクロン株が日本全国で猛威を振るっています。
本県でも、新規陽性者が過去に経験のない規模で増加し、確保病床使用率は33.3％となっているほか、宿泊療養施設の使用率は60.0％となっています。今後、重症化リスクが高い高齢者等の陽性者が増加すれば、確保病床使用率は急速に上昇するおそれがあります。
さらに、医療機関や福祉施設、事業所、学校等におけるさらなる感染拡大により、療養や濃厚接触による自宅待機を必要とする従事者が増加し続ければ、社会機能の維持に深刻な影響を及ぼす事態も想定されます。
入院者数の増加による医療のひっ迫を避け、療養者、濃厚接触者の増加による社会機能の停滞を防ぐため、１月27 日から２月20 日までの間、全ての圏域について感染警戒レベルを６とし、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24 年法律第31 号。以下 「法」という。）に基づく「まん延防止等重点措置」を講じます。
なお、県としては、１週間あたりの新規陽性者数5,000～6,000 人程度にも対処できる体制を構築するとともに、陽性者のさらなる増加に備えた対応も検討していきます。
今がま..