新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「臨時交付金」）が令和2年度に創設されました。
この臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として必要な、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。
・感染拡大の防止対策
・雇用の維持と事業の継続
・官民を挙げた経済活動の回復
・強靭な経済構造の構築
・ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
令和４年度の実施計画
令和４年度に実施する事業について、次のとおり計画しました。
（近日中に公表予定です。）
特定事業者支援事業の公表
臨時交付金を活用する特定の個人または事業者等に対する支援事業のうち、一の個人または事業者等あたり1,000万円以上を支援するものにつ..