現在、長和町事業継続給付金の申請を長和町商工会にて受け付けていますが、申請期限がこの７月３１日（金）までとなっておりますのでお知らせします。
まだ申請をしておらず、申請を検討されている事業者の皆様におかれましては、なるべく早めに申請予約をしていだきますようお願いします。
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、売上が大きく減少している町内の事業者等の業績悪化を緩和するため、事業の継続に意欲のある法人又は個人事業者に対し運転資金を助成することにより、本町経済の安定と地域活力の増進を目的…
新型コロナウイルスの影響により、電気・ガス料金の支払いが困難になっている方は、支払い猶予や、料金未払いによる供給停止の猶予などの特別措置を受けられる場合があります。
詳しくは、電気・ガスの契約をされている各事業所へお問い合わせください。
【参考】経済産業省ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200513003/20200513003.html
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長和町国民健康保険の被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染、または発熱などの症状があり感染が疑われ、その療養のため仕事に従事できなかった期間（一定の要件を満たした場合に限る）において、傷病手当金を支給します。
支給を受けるためには、申請が必要です。必ず事前に電話にてお問い合わせください。
電話 町民福祉課 保険係 75-2079
支給要件
対象者
給与の支払いを受けている長和町国民健康保険の被保険者で、新型コロナウイルス感染症に感染、または発熱等の症状があり感染が疑われたため…
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合など一定の基準を満たした方は、申請により減額または免除になる場合があります。申請にあたっては郵送にてお願いします。また、不明な点がありましたらご相談下さい。
なお、今後国や長和町から示される基準等の改正に伴い一部内容が変更となる場合がありますので、ご了承ください。
申請受付
６月１日より申請受付開始。必ず、事前に電話等でお問い合わせください。
要件
（１） 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病…
１ 徴収猶予の「特例制度」
新型コロナウイルス感染症に伴い、地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されました。
納税が困難な場合には、申請いただくことで徴収猶予の制度を利用することができます。
２ 徴収猶予の「特例制度」概要
（新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合）
対象：全ての町税
猶予期間：１年間 …
１ 徴収猶予の「特例制度」
新型コロナウイルス感染症に伴い、地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されました。
納税が困難な場合には、申請いただくことで徴収猶予の制度を利用することができます。
２ 徴収猶予の「特例制度」概要
（新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合）
対象：全ての町税
猶予期間：１年間 …
新型コロナウイルス感染症の影響による経済的負担が増加している子育て世帯のみなさまを応援するため、長和町独自の子育て支援策として「臨時子育て応援金」を給付いたします。
【対象者】
0歳～18歳（高校3年生までの年齢）のお子さんの保護者
※お子さん、保護者とも4月30日現在、長和町に住民登録がされている方
【対象子ども】
0歳～18歳（高校3年生までの年齢）のお子さん
※4月30日現在、長和町に住民登録がされている方
【支給額】
対象子ども１人につき15,000円
【…
令和2年4月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における、子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当（本則給付）を受給する世帯に対し、臨時特別の給付金（一時金）を支給します。
※子育て世代への臨時特別給付金について[PDF：199KB]
【対象者】
令和２年４月分（3月分を含む）の児童手当の支給を受けている方
※児童手当の所得制限限度額以上であるため特例給付（児童1人につき月額5,000円）の支給を受けている方は対象になりません。
【対象児童】
…
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、売上が大きく減少している町内の事業者等の業績悪化を緩和するため、事業の継続に意欲のある法人又は個人事業者に対し運転資金を助成することにより、本町経済の安定と地域活力の増進を目的として給付金を支給します。
給付対象者
次のいずれにも該当するものとする。
申請日時点で、６月以上継続して事業を営んでいる中小企業者等で、町内に住所を有するもの又は町内で事業を営んでいるものであること。ただし、前条の目的に照らし、町長が適当と認める者は、この限りでない…
新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた中小企業者の皆様への対応として、町商工会窓口（電話0268-68-2651）にて相談を受け付けています。
○町の制度資金制度
（1）町商工振興資金（別紙資料参照）
貸付金利 2.1％
※利子補給1.0％ 町独自支援（令和２年２月から２年間、貸付金利全額を補給します。）
信用保証料 町全額負担
貸付限度額 運転資金、設備資金併せて1,000万円
○県の融資制度 （利子補給1.0％ 町独自支援）
（1）経営健全化資金（経営安定対策）セ…
