長和町議会では、年４回の定例会開催後、「議会だより」を発行し、本会議での審議結果と委員会での審査内容、一般質問を中心に、議会の様子を町民の皆さまにお知らせしています。
また、ホームページでも掲載しています。→http://town.nagawa.nagano.jp/categories/bunya/congress/news_congress/
議会だより編集委員会では、これまでも随時、誌面の構成や内容について検討し、より皆さまに読んでいただける「議会だより」になるよう努めて参りまし…
◆長和町新型コロナウィルス感染症対策本部が設置されました。
長和町相談窓口：こども健康推進課 電話 68-3494
行事等の開催：3月17日までの集会等については、延期・中止を基本として具体的にはその都度検討します。
◆「新型 コロナウイルス 感染症 有症状者相談窓口」を設置しました。
新型コロナウイルス感染症 が疑われる方は、診療体制の整った医機関で診察を受けていただく事が必要です。このため、 下記に 該当される方は、医療機関に受診する前に必ず、「新型コロナウイルス感染症有状者 相…
町・県民税は、個人からの申告に基づき役場で税額を計算し、納税義務が発生した方に税額等を通知して納めていただく仕組みになっており、適切な課税を行うために、町・県民税の申告書を提出または郵送していただくことになっています。
★申告期間
２月１７日（月）～３月１６日（月）（土・日・祝日を除く）
★申告会場
申告会場は「長和町役場」です。
（支所や公民館での申告相談は行いませんのでご注意ください。）割り振りの日に都合のつかない方は、都合のよい日に申告が可能です。
■申告対象者
収入の有無にか…
町では「長和町人口ビジョン」（平成27年12月）において浮き彫りになった課題や問題点を克服するため、平成27年12月に第１期の総合戦略を策定し４つの基本目標の下に様々な取り組みを進めてきました。
第２期総合戦略においては、これまでの取り組みを総括した上で、４つの基本目標は変更せず、第１期総合戦略における各施策との整合性や継続性に留意しつつも、取り組む事業を絞り込み、長和町地方創生推進協議会で総合的な検討を行い、今後5か年の目標や施策の方向性等を決定しました。
また、目指すべき方向性や施策の…
12月22日に上田市で発見され松本家畜保健衛生所の遺伝子検査で陽性を呈していた死亡イノシシについて、発見地点が経口ワクチン散布エリアに近接していたため、国においてCSFの遺伝子解析検査を実施していたところですが、本日、野外株（自然界に存在しているウイルス） と判明しました。
１ 陽性個体情報
発見状態
発見日
発見場所
成長区分
性別
判明日
…
おたや祭と山車の由来
長和町の古町（旧長窪古町）に所在する古町豊受大神宮の例祭は、通称おたや祭として知られています。
その起源は江戸時代末の、文政十一年（1828）の文書が、現在のところ最も古い記録として残されていますが、お祭はこれ以前よりかなり古くから行われてきたと考えられます。
古町豊受大神宮では伊勢神宮にならって、20年ごとに遷座祭が行われ、例祭は毎年１月14日の夕方から15日の昼頃まで行われます。お客のある家庭は、この日を年始にし、その歳の出発とするのを慣わしとしています。
参詣の…
プレミアム付商品券は購入引換券がないと購入することができません。
住民税非課税対象者の方でまだ「プレミアム付商品券購入引換券」交付申請書を提出されていない方は、お早目に町民福祉課福祉係まで提出をお願いします。
申請書がお手元にない方・不明な点などお気軽に福祉係にご連絡ください。
●申請書提出期限：令和2年1月31日（金）まで
また、対象者でﾌﾟﾚﾐｱﾑ付商品券購入引換券をお持ちの方は、購入引換券と身分証明書
（免許証・保険証等）と購入代金をお持ちのうえ、下記の期限までに購入をお願いします。
●…
和田宿ステーションでは、直売所売り場の拡張工事を実施致します。
そのため1月20日～3月末まで直売所部門は休業となります。
なお、食堂部門については営業を行っておりますのでご利用下さい。
再開時期については改めてお知らせいたしますので、ご理解、ご協力をお願い致します。
…
長和町営・公営住宅の入居者を募集します。
「申請書」の内容・入居条件をご確認のうえ、申込をしてください。
募集期間は令和２年１月10日（金）午前８時30分から令和２年１月20日（月）午後５時までです。
提出先 長和町役場 新庁舎
お問い合わせ 企画財政課管財係 TEL0268-75-2066
募集対象
1. 上立岩町営住宅１号棟
2. コーポ桜清水２号棟
3. 旭ヶ丘公営住宅
募集戸数及び入居条件ほか
【町営住宅】
募集戸数：２戸
上…
平成30年度長和町水道事業報告書
平成29年度に地方公営企業法適用化を行いましたが、台風災害等損失により初年度から赤字決算での船出となった。
平成30年度は累積赤字に陥らぬよう、営業収益である水道料金において、長期滞納者を対象に、重点的に滞納整理を徹底し減収を回避、その他費用においては修繕、工事は緊急を要する最低限に縮小、正規職員を減員し臨時職員に換えるなど人件費の削減を図り、非常事態の経営運営を行った。結果、わずかながらではあるが黒字決算となり、累積赤字を回避することが出来た。しかしながら、…
