締め切り間近！ 長和町農家を支援する価格高騰対策給付金事業の申請はお済みでしょうか？
2024年1月9日 お知らせ
長和町農家を支援する価格高騰対策給付金事業の申請期限は、令和６年１月３１日（水）です。 申込期限の延長はありませんので、対象となる方で未申請の方は、必要書類をご用意の上、産業振興課農政係までご提出ください。 ——————————————————————————– 新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢等に関連して価格の高騰等により影響を受けている農家等に対し 農…
令和５年12月26日（火）に令和５年度第１回長和町公共交通会議が開催されました。
2024年1月8日 お知らせ
令和５年12月26日開催の会議録及び資料の公表 ①R5_第1回_地域公共交通会議_会議録[PDF：168KB] ②R5_第1回_公共交通会議_資料[PDF：1MB] ③デマンドシステム_資料[PDF：876KB] ④長和町地域公共交通会議設置要綱[PDF：121KB] ⑤R5_第1回_地域公共交通会議_協議事項[PDF：107KB] …
令和６年能登半島地震義援金について
2024年1月4日 お知らせ
令和６年１月１日に発生した能登地方を震源とする地震で被災された方々を支援するため、 町では、長和町社会福祉協議会と連携し、被災された皆様へ義援金を募り支援していくこととしました。 義援金箱は、下記施設へ設置しております。 設置場所 長和町役場庁舎、各支所、社会福祉協議会、依田窪病院、やすらぎの湯、ふれあいの湯、たかやまスキー場、 ふるさとセンター、商工会、マルシェ黒耀、和田宿ステーション、黒耀石ミュージアム また、義援金口座も開設してお…
令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金のご案内【申請期限：令和６年２月29日】
食費等の物価高騰の影響の影響が大きい低所得の子育て世帯を支援するため、子育て世帯生活支援特別給付金事業を実施しています。 支給要件をご確認いただき、対象となる場合は申請期限内にお手続きください。 ■申請期限：令和６年２月２９日（木） ■子育て世帯生活支援特別給付金 ①令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 詳しくはこちら ②令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親以外の子育て世帯分） 詳しくはこちら ③令和5年度子…
令和5年度 長和町教育委員会の点検・評価
2023年12月25日 お知らせ
●点検・評価の趣旨 教育委員会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の定めにより、教育に関する事務を処理するため、都道府県、市町村等に設置される合議制の執行機関です。 平成19年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され（平成20年4月1日施行）、各教育委員会は、毎年、その教育行政事務の管理執行状況について自己評価を行い、その結果に関する報告を議会に行うと共に、公表することとされました。 本町教育委員会では、法改正の趣旨が教育委員会の責任体制を明確化することにより、…
長和町における地方創生総合戦略の効果検証結果（令和５年度中間）について
2023年12月22日
町では、令和２年度からの５か年の目標や施策の方向性等を定めた第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を令和２年１月に策定し、各種の事業に取り組んでいます。 第21回 長和町地方創生推進協議会が令和5年11月27日（月）に活性化施設「蔵」において開催され、第2期長和町まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載された各施策に対する令和５年度９月末までに実施した取り組みについて、効果検証が行われましたので、その検証結果について公表します。 今回の検証結果や委員から寄せられた意見を踏まえ、各事業の改善を…
町立小学校における働き方改革の取り組みについて
2023年12月22日 お知らせ保育園・小中学校関連情報教育・生涯学習
町立小学校における働き方改革の取り組み 児童に対して効果的な学習やいきいきとした学校教育を行っていくためには、教員がワーク・ライフ・バランスを保ちながら自身の資質・能力の向上に取り組めるようにすることが大切です。教員の時間的・先進的なゆとりを確保し、学校現場を持続可能で魅力的な環境に変えていくため、学校における働き方改革に取り組んでいます。 【主な取り組みについて】 1 学校教育における人員体制の充実 教科担任や副担任制度など教員数の充実に努め…
令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金（低所得世帯分）のご案内
2023年12月20日 お知らせ子育て子育て支援子育て支援関連
子育て世帯生活支援特別給付金（低所得世帯分）[PDF：453KB] 食費等の物価高騰の影響が大きい低所得の子育て世帯を支援するため、子育て世帯生活支援特別給付金（低所得世帯分）を支給します。 この給付金は長野県が実施する制度です ■支給対象者 次の①または②に当てはまる方 ①令和５年４月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給している方で令和５年度住民税所得割非課税の方≪申請不要≫ ②上記①以外の方で、平成17年４月２日（障がいのあるお子さんは平成15年４月２日）から令和…
